南砺市の田中幹夫市長は１９日、市役所福野庁舎で開かれた同市自治振興会連合会との会合で、庁舎統合について、１０月の地域審議会や住民との意見交換を経て最終決断する考えを示した。

　四つの分庁舎の統合を巡っては、市議会が全員協議会で議論を進めているが、即座に１カ所に集約するか、当面２庁舎を存続させるか意見が分かれている。１０月１日に、いのくち椿館で住民との意見交換会をした上で、考え方を取りまとめる方向だ。

　田中市長はこの動きと並行し、住民の意見を聞く構え。１９日の会合で、１０月から自治振興会連合会や、８町村別の各種団体代表者による地域審議会と協議をし、住民との意見交換会も開く考えを示した。その上で「どうすべきか（最終）判断する」と述べた。決断の時期は、これらの協議を終える１１月初旬以降となる見通しだ。

　市長は、庁舎統合の方向性が固まれば、住民サービスの窓口となる行政センターの配置も明確になるとの見通しを示し、公共施設再編と絡めて旧庁舎活用の方向性を打ち出す必要性も指摘した。

■２高校存続を要望　南砺市自治振興会連合会
　南砺市自治振興会連合会（松本久介会長）は１９日、県立高校の再編基準に該当している南砺福光、南砺平両校の存続や、地域組織が幅広い役割を担う小規模多機能自治への支援などを盛り込んだ要望書を、田中幹夫市長に提出した。

　県立高校再編について「強引に進めようとし、県民の理解を得ていないのではないか」と疑問を投げ掛け、「高校が無くなると地域の活力も無くなる」として、２校の存続を働き掛けるよう求めた。

　２０１９年度からの導入を目指す小規模多機能自治については、市が地域に求める役割や人員面での予算配慮を提示を要望した。

　田中市長は高校存続について「今後もしっかりと取り組む」と述べた。小規模多機能自治については、モデルケースを示し、住民への浸透や理解を図る考えを示した。