南砺市は２０２３年度までの詳細な財政見通し（当初予算ベース）をまとめ、地方交付税加算など合併特例が期限切れを迎えた後の２１年度から、財源不足に陥る見込みを示した。昨年は２０年度以降を予想していたが、マイナスシーリングなどの実施により１年先延ばしできた。

　市税や地方交付税といった歳入一般財源から、人件費や社会保障費などにかかる義務的経費などを差し引いた金額を年度ごとに割り出した。

　この結果、３年後の２１年度は歳入２０９億１千万円に対し、義務的経費などの額は２１３億７千万円。さらに道路整備などに充てる投資的経費を加えると、９億３千万円の財源不足が生じる見通し。

　２０年度以降の地方交付税加算の完全廃止や市税の減少、合併特例債が活用できなくなることなどが要因で、市は厳しい財政状況を踏まえ、それぞれの経費に対するマイナスシーリングや別の基金からの繰り入れを実施。財源不足が生じるとみられる年度を１年先延ばしした。

　財源の不足分は自治体の貯金に当たる財政調整基金で賄う方針。２３年度の残高見通しは１０億２千万円だが、剰余金などからの積み増しを行う可能性がある。市財政課は「市民サービスの低下を招くことはあってはならない。歳入の維持と歳出の削減に市を挙げて取り組む」としている。