小矢部市は、来年３月末で失効する「宿泊施設立地促進条例」の有効期限延長や助成の拡充などを検討する。まちなかでのホテル誘致を目的に制定したが、厳しい状況のため。１４日の市議会本会議で、白井中氏の一般質問に、澁谷純一企画政策部長が答えた。

　２０１６年３月に設けた同条例は、対象の区域に宿泊施設を新設した施設所有者に投下固定資産額の５％（限度額１億円）を助成するなどの内容。誘致活動を展開したが、石動駅南口が完成してから検討したいという企業も多く、具体的な申し出はない。

　自治体によるホテル誘致は県内で活発化しており、市は同条例の期限延長や投下固定資産額の補助率の拡充などを検討。クラウドファンディングでの整備も視野に入れる。