後継者不足が深刻化している南砺市特産の干し柿の生産を維持するため、富山干柿出荷組合連合会（南砺市高宮・福光）が共同加工施設の整備を計画している。年々放置が進む柿畑を１０ヘクタールを引き受け、樹木の管理から果実の加工、出荷までを一手に担う。半生状の「あんぽ柿」を中心に、１シーズン当たり５０万個を加工。乾燥や保存の工程で先端技術も試験的に取り入れ、生産性を高める。２０２０年秋の稼働を目指す。　（福光・城端支局長　湯浅晶子）

　南砺市の福光、城端両地域では、古くから農家の冬仕事として干し柿作りが盛んに行われてきた。それぞれの農家から富山干柿出荷組合連合会を通じて出荷される干し柿は「富山干柿」のブランドで流通。お歳暮や正月の贈答品などとして、県内だけでなく首都圏や関西圏でも高い人気を誇る。

　一方で、近年は生産者の高齢化に伴い、担い手不足が顕著になっている。同連合会に加盟している農家は１７３戸で、１９８７年の約４００戸から半数以下に減少。離農が進むと同時に、毎年２ヘクタール程度の柿畑が放棄されているという。藤井敏一副会長（７０）は「このままでは生産量を保てなくなる」と危機感を募らせる。

　こうした背景を踏まえ、同連合会は共同加工施設を整備する。柿畑を維持できなくなった各農家から計１０ヘクタール分を請け負い、専門の職員が樹木の管理から加工までを一貫して行う。当面は乾燥などの作業工程が比較的簡素なあんぽ柿を軸に、年間５０万個を加工。作業を集約するノウハウを蓄積した上で、将来的には一般的な「ころ柿」の生産にも乗り出したい考え。

　施設は同連合会の出荷場近くに整備することを計画し、地権者と用地について交渉を進めている。国や県、市の補助を受けて設ける方針で、運営を担う農事組合法人も発足させる。２０２０年春の着工を目指す。

　特殊な冷蔵方法で原料の柿を長く保存したり、柿をより早く乾燥させたりする技術の導入も検討している。民間企業と研究に取り組んでおり、生産性と施設の稼働率を向上させる。

　北島健一会長（６５）は「後継者不足と放置が進む畑への対策として、整備しなければならない時期に来ている。産地維持につなげたい」と話している。