南砺市は、来年７月の庁舎統合に伴って人員や機能をスリム化する行政センターについて、山間部の平、上平、利賀の３センターは災害時や緊急時を考慮し、既存の業務を一部継続する方針を示した。１７日の市議会本会議で、山本勝徳氏の一般質問に荒木信人市民協働部担当部長が答えた。

　市は庁舎統合時に、旧８町村ごとに配置している行政センターの名称を「市民センター」に改め、機能を窓口業務に特化することを計画。イベント運営などセンターが担ってきた幅広い業務について、各種団体への移管や担当課への集約を進めている。

　一方で行政センターは、豪雨や台風の後、道路に異常がないかパトロールするなど、住民の安全に関わる業務も担ってきた。山間部でこうした事態や災害が発生した場合、統合庁舎から職員を派遣すると、到着までに時間がかかることが懸念されており、市は実情に応じて必要な業務を残すことを検討する。

　庁舎統合後の平、上平、利賀３センターの職員数はそれぞれ５人になる見通し。イベント運営などは原則として継続しない方針。

■環境基本条例制定の考え表明　南砺市長
　田中幹夫市長は１７日の市議会本会議で、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）未来都市を推進する中、環境基本条例を制定する考えを示した。才川昌一氏の一般質問に答えた。

　県内の各自治体が相次いで同条例を制定しており、南砺市議会からも求める声が上がっていた。才川氏はエコビレッジ構想など独自施策を進める上で条例が必要と指摘した。

　市長は「多種多様な環境で形成された市は総花的な条例では適応できず、慎重にならざるを得なかった」と説明。ＳＤＧｓ未来都市の推進を念頭に「今こそ時期にきている」とし、早期に着手する考えを述べた。市によると、本年度中に市民会議や環境審議会を発足させ、制定に向けて議論を深める。

■ふるさと納税の一部を基金に　南砺市
　南砺市は市に寄せられたふるさと納税による寄付金の一部を、地域課題解決につながる事業を支援する「南砺幸せ未来基金」に出資することを検討する。１７日の市議会本会議で、石川弘氏の一般質問に川森純一市民協働部長が説明した。

　基金は２月に設立され、高齢化や人口減といった地域課題解決に向けた市民の活動に対し、資金面で支援する。資金の調達先は市民からの寄付金を軸に、遺贈金や休眠預金なども候補に挙がっている。

　こうした活動に対し、市は使い道が限定されていないふるさと納税の一部を出資し、基金を支援することを検討している。川森部長は「基金の活用計画が策定される段階で、制度間の影響などを協議していく」と述べた。