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北日本新聞ニュース

来年度に組織機構改革
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2019/9/20 南砺市 地域・社会

 南砺市は来年7月の庁舎統合や行政センター業務の縮小に伴い、来年度に組織機構改革を行う。事務の効率化や市民サービスの向上につなげる。19日の市議会全員協議会で説明した。

 現在の「市長政策部」を、「総合政策部」と「総務部」に分割、改称する。総合政策部は「政策推進課」「情報政策課」「エコビレッジ推進課」の3課体制とし、総合計画・戦略、SDGsなどの重点施策を推進する。総務部は「総務課」「財政課」「行革・施設管理課」の3課体制となり、管理部門を集約する。

 これまでイベントや地域活動の事務局を担ってきた行政センターは、庁舎統合後に窓口業務に特化することから、今後は地域や担当課に事務局業務を移す。暫定的なサポート役として市民協働部に「地域振興室」を設ける。農林課の業務を分割し、「林政課」などを新設する。

 また、人口増対策を一元的に担う「暮らしません課」の業務を一般社団法人「なんと未来支援センター」に移し、2年後をめどに同課を廃止するとした。
 南砺市は来年7月の庁舎統合や行政センター業務の縮小に伴い、来年度に組織機構改革を行う。事務の効率化や市民サービスの向上につなげる。19日の市議会全員協議会で説明した。

 現在の「市長政策部」を、「総合政策部」と「総務部」に分割、改称する。総合政策部は「政策推進課」「情報政策課」「エコビレッジ推進課」の3課体制とし、総合計画・戦略、SDGsなどの重点施策を推進する。総務部は「総務課」「財政課」「行革・施設管理課」の3課体制となり、管理部門を集約する。

 これまでイベントや地域活動の事務局を担ってきた行政センターは、庁舎統合後に窓口業務に特化することから、今後は地域や担当課に事務局業務を移す。暫定的なサポート役として市民協働部に「地域振興室」を設ける。農林課の業務を分割し、「林政課」などを新設する。

 また、人口増対策を一元的に担う「暮らしません課」の業務を一般社団法人「なんと未来支援センター」に移し、2年後をめどに同課を廃止するとした。

© 北日本新聞


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