南砺市行政改革推進委員会（委員長・長尾治明富山国際大教授）は１６日、市役所福野庁舎で本年度３回目の会合を開き、市が補助金見直しの方向性や検討状況、職員数の削減目標について説明した。

　市は２０１９年度の計６０５件の補助金について（１）負担金や会費（２）地域づくり協議会連合会など公益性が大きい団体への補助金（２）それ以外−と性質別に３分類できるとした。

　負担金や会費に関しては、その組織に加入する目的を市が再確認し、方向性が合わない場合は退会を検討するとした。祭りやイベントなど２７件への補助金は、これまでの定額補助を見直し、２０年度から３年間かけて補助率２分の１まで減らす考えという。

　市職員の定員適正化計画案も示した。ことし７月の庁舎統合や今後の市税の減少を見据え、４月の職員予定数５５６人から、２０３０年度までに１０１人減らし、４５５人を目標とする。実現のため任期付き職員の活用や、ＩＣＴ（情報通信技術）を生かすとした。