宿泊業の売上高８６％減

　砺波市は新型コロナ感染拡大後の市内の観光業や飲食業への影響について、昨年の同時期に比べ売上高は宿泊業で８６・０％減、旅行業で７６・３％減、飲食・サービス業で６３・４％減となり、地域経済が大きな打撃を受けていることを明らかにした。１６日の市議会本会議で大楠匡子氏の一般質問に齊藤一夫副市長が答えた。

　新型コロナ対策に伴う国の緊急融資の申請は５月に約１５０件あった。市は、見込み額を含め申請前後の計３カ月の売上が前年同期と比べ大幅に落ち込んでいる現状を確認した。となみチューリップフェアの中止に伴う市内経済の損失額は「二十数億円」との見方もあらためて示した。

　副市長は国・県の支援制度に加え、市独自の補助金や宿泊割引券で事業者を支援することを強調し「速やかな地域経済の回復に努めたい」と述べた。

　一般質問ではこの他、有若隆氏が今後の職員採用方針を問い、市は本年度初めて実施した「１０月採用」の継続を検討すると答えた。境欣吾氏はＰＣＲ検査の体制整備についてただし、市は砺波医療圏での設置に向けた関係機関の協議や動向を注視するとした。