砺波市立学校のあり方検討委員会は２４日、市役所で初会合を開き、児童生徒減少の現状に理解を深め、意見を交わした。学校の適正な規模や配置を２年かけて議論し、市教育委員会に提言する。

　市内には８小学校４中学校があり、検討委は今後の少子化を見据え、望ましい体制や教育環境を協議する。会合では、今年３月末の市内の年少人口（０〜１４歳）について、０歳が２９１人で最も少なく、最も多い１２歳の５０１人の６割に満たないことを市教委が説明。委員は市全体の人口対策や学級編成の基準について質問し、意見を述べた。

　委員はＰＴＡや自治振興会の関係者、公募などの１３人。委員長に富山大人間発達科学部の笹田茂樹教授、副委員長に市地区自治振興会協議会の井上五三男会長を選んだ。