南砺市行政改革推進委員会（委員長・長尾治明富山国際大名誉教授）は７日、市役所で開いた。市が示した小中学校の再編方針に対して、委員から異論が出たため、引き続き専門家の委員会で協議を継続することを申し合わせた。

　小中学校の再編を巡っては、２０４５年までに全８中学校区の小中学校を義務教育学校に移行させ、各校区に学校を残すことが第２次市公共施設再編計画改定方針に盛り込まれた。これに対し、委員から学校数を絞るべきとの意見が出た。

　小中学校と福祉施設以外の公共施設は今後、具体的な施設数の検討に入る。

　市は７月に公共施設の利用状況や施設再編のあり方を尋ねた市民アンケートの結果などを報告した。