砺波市は8日、住宅用地の固定資産税を軽減する特例措置の適用を誤り、21件で計約530万円を過大課税していたと発表した。約150万円の還付加算金と合わせ、計約680万円を返還する。
対象となったのは、小規模住宅用地の課税標準額を6分の1に軽減する特例措置。2014年度以前、アパートやグループホームなどの共同住宅の算定方法を誤り、一般住宅用地と同じ3分の1に軽減していた。法律や市の要綱を基に、還付可能な20年分を3月末までに還付する。対象は15個人と6法人で、1件当たりの還付金は約1万5千円〜約130万円。対象者には連絡して謝罪した。
昨年12月に判明した黒部市の特例措置の適用漏れを受けて確認し、判明した。税務課の担当者間で正しい情報が伝わっていなかったことが原因とみられる。15年度以降にミスはない。
8日の市議会議案説明会で、市税務課が経緯や対応を説明し陳謝した。
砺波市は8日、住宅用地の固定資産税を軽減する特例措置の適用を誤り、21件で計約530万円を過大課税していたと発表した。約150万円の還付加算金と合わせ、計約680万円を返還する。
対象となったのは、小規模住宅用地の課税標準額を6分の1に軽減する特例措置。2014年度以前、アパートやグループホームなどの共同住宅の算定方法を誤り、一般住宅用地と同じ3分の1に軽減していた。法律や市の要綱を基に、還付可能な20年分を3月末までに還付する。対象は15個人と6法人で、1件当たりの還付金は約1万5千円〜約130万円。対象者には連絡して謝罪した。
昨年12月に判明した黒部市の特例措置の適用漏れを受けて確認し、判明した。税務課の担当者間で正しい情報が伝わっていなかったことが原因とみられる。15年度以降にミスはない。
8日の市議会議案説明会で、市税務課が経緯や対応を説明し陳謝した。