小矢部市は１７日、２０２１年度予算案を発表した。一般会計は前年度比４・３％減の１３１億４５００万円。移住促進のため、空き家を生かしたテレワーク体験を受け入れる。山手線の車内広告でアピールし、首都圏需要を取り込む。新型コロナウイルスの影響で地方での暮らしに注目が集まる中、移住を促し空き家解消につなげたい考え。

　ウェブサイトで昨年６月、市は「テレワークが中心になったら住むべき街４選」の一つとして紹介された。三井アウトレットパークが立地していることや、能越、北陸、東海北陸の各自動車道が交差するアクセスの良さなどが決め手になった。

　そうした地の利を生かし、テレワーク体験を受け入れる。市の空き家バンクに登録された物件に２〜７日間程度住み、仕事をしてもらう。小矢部までの交通費と、市内滞在中のレンタカー代を補助する。空き家の使用料金は１泊千〜２千円を想定している。

　詳細が決まり次第、山手線の１編成（１１車両）を貸し切り、つり革計約１３００本の根元に縦５センチの広告を貼って１カ月間ＰＲする。市の移住ポータルサイトのＱＲコードを添付する。

　既に市内に移住した人の体験談を動画で配信する事業や、移住カフェ開催などと合わせ、新年度予算案に５３７９万円を計上した。

　企業会計と特別会計を加えた総額は前年度比２・７％減の２１８億４４０４万円。

■サテライトオフィス開設　整備・賃借料を補助
　空き家や空き店舗などを生かしサテライトオフィスを開設する事業者に、小矢部市は施設の整備費と賃借料を補助する。拠点を構えやすい環境を整え、新型コロナで打撃を受けた地域経済の活力低下を食い止める。事業費１００万円を計上した。

　市内の空き家は年々増えており、２０１７年度時点で５４５戸。空き店舗は１３年度調査で石動、津沢両地区だけで３７軒となった。

　入居したサテライトオフィスの整備費の補助は１００万円で、中山間地の場合は２００万円。いずれも県と市が折半する。賃借料の補助は市の単独事業で、１２カ月分、６０万円を上限とする。