桜井森夫小矢部市長は２０日、定例会見し、２０２２年度の予算編成方針を説明した。３億９千万円の財源不足が見込まれるため、経常的経費と政策的経費は５％のマイナスシーリングを設ける。一般会計の当初予算は２１年度と同規模の１３０億円台前半になる見通し。

　歳入では、ふるさとおやべ応援基金や特定目的基金からの繰り入れ、市債発行などで計１億８千万円を確保する。歳出は、経常的経費や政策的経費、人件費の削減、企業版ふるさと納税やネーミングライツ（施設命名権）の推進、市有財産の売却により、計２億１１００万円の減額を見込む。

　経常的経費と政策的経費は、予算編成を事前協議するサマーレビューの概算見積額から、一般財源総額で５％削る。市単独補助金は原則１０％削減を据え置く。

　重点事業推進枠として、デジタル変革の加速や市制６０周年記念など５事業に６億円程度を充てる。

　２１年度末の市債残高は、引き続き１８０億円を超える見込みで、厳しい財政運営を強いられるが、市長は「市債借り入れや財政調整基金繰り入れに頼らない予算編成を目指す」と述べた。

■１％まちづくり補助金を減額
　小矢部市は２０２２年度予算案で、個人市民税の１％を財源に市民活動を支援する「おやべ型１％まちづくり事業」の補助金を減額する。

　新規申請の場合、補助の上限が３０万円から２０万円、継続申請は１５万円から１０万円にそれぞれ減額する。これまで１団体から複数の事業申請を認めていたが、１件とする。

　桜井市長は２０日の定例会見で、同事業で採択された事業の執行額が上限に満たないことが多いとし「市のまちづくりの代表的な施策だが、ご理解をいただきたい」と述べた。

　定住促進に伴う助成も廃止・縮小する。これまで市外からの転入者に住宅取得費用として最大１００万円を助成していたが、新婚世帯に特化する。