砺波市は、国から示された新型コロナウイルス対策の臨時交付金１億８千万円を、原油価格や物価高騰に対する市の独自支援策に活用する。食材費が値上がりしている学校給食の一部補填（ほてん）を盛り込む。１３日の市議会本会議で、島崎清孝氏の代表質問に夏野修市長が方針を示した。

　独自支援策は給食費のほか、原油や物価高の打撃を受ける介護施設や障害者就労支援事業所などの福祉施設、水稲やタマネギ、チューリップ球根の生産者を対象とし、準備を進めている。市長は、県が実施する交通事業者や公衆浴場の支援を補完するなど「県との連携による効果的な事業実施に努める」と述べた。

　給食費は食材費の高騰分を市が負担する方針。森田功教育委員会事務局長は「保護者の負担を増やすことなく、これまで通りの栄養バランスや量を確保する」と述べた。山本篤史氏の一般質問に答えた。

　このほか、小西十四一、山田順子、向井幹雄の３氏が一般質問した。