「小規模多機能自治」について意見を交わしてき市民会議の提言書が田中南砺市長に手渡されました。

「小規模多機能自治」とは、福祉や生涯学習、防災といった幅広い役割を住民主体で担う体制のことで、南砺市では、２０１９年度の移行を目指し、去年９月に発足した市民会議が意見をまとめていました。

この市民会議には３８人の委員が参加し、富山大学地域連携推進機構の支援を受けて、
南砺市ならではの地域課題や全員参加型の自治組織について意見を交わしてきました。

今回の提言では、「空き家の増加や、人口減少などの課題を把握し、自分たちの問題として認識すること。そして、問題解決に向けて住民主体の組織が立ち上がることが望ましい」という意見や若者や女性も意見できる全員参加型の組織にするため、住民アンケートや地域新聞を発行する提案などが盛り込まれています。

田中市長は「行政だけでまちづくりはできない。今後も市民の皆さんと情報を共有しながら進めていきたい。」と話し、今回の提言を参考に市内３１地区の自治振興会で「小規模多機能自治」の必要性を説明することにしています。