砺波市と南砺市が連携しておこなう圏域内の振興事業、砺波広域圏事務組合の２月定例会が開かれた。

会議には、市議会議員と砺波、南砺、両市の担当者が出席。初めに、管理者を務める夏野砺波市長が令和５年度の「一般会計」や「水道事業会計」の予算案などの案件について、提案理由の説明を行った。

その中で「令和５年度の予算案」には、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻などの影響を受けている電気料金や燃料費などの物価高などを見据え、前年度比０．３％増の１７億４７０８万１千円が計上された。

また砺波医療救急センターでの新型コロナウイルス感染症の受診者数は去年４月から今年の１月末までで２，０９６人となり去年の同じ時期と比べて１１．４％減となっている。

今定例会では９議案を可決、１議案を同意、報告４件を承認した。