小矢部市議会は２３日、本会議を開き、駅周辺整備と人口対策等の両特別委員会を廃止し、新たに公共施設再編と交通対策の両特別委員会を設置した。

　公共施設再編特別委は公共施設再編に関して審議し、委員８人で構成。委員７人で構成する交通対策特別委は総合交通対策に関して審議する。２０１４年９月定例会で設置した駅周辺整備と人口対策等の両特別委は一定の成果が得られたことから廃止した。

　１７年度一般会計予算案や１６年度一般会計補正予算案など２６議案を可決、同意１件に同意し、専決処分１件を承認した。砂田喜昭氏（共産）が１７年度国民健康保険事業特別会計予算案などに反対討論したが賛成多数で可決した。議員提出議案の高齢者の交通死亡事故の防止に関する決議を可決し、閉会した。

（◎は委員長、○は副委員長）
　【公共施設再編特別委】◎石田義弘○福島正力、中野留美子、加藤幸雄、藤本雅明、中田正樹、嶋田幸恵、砂田喜昭

　【交通対策特別委】◎沼田信良○吉田康弘、山室秀隆、義浦英昭、白井中、尾山喜次、宮西佐作

■施設面積縮減目標　「２０％以上」に変更　市が管理計画策定
　小矢部市は公共施設等総合管理計画を策定し、２３日の市議会全員協議会で報告した。統合や廃止による施設面積の総量縮減の目標率は素案の「２０％」から「２０％以上」に変更した。

　市議会や公募した意見などを踏まえ、昨年１２月に示した素案を変更した。計画期間は２０１６年度から３０年間。

　学校は多角的な視点からの調査を行い、学校現場・保護者及び地域意見の集約のもと、小学校は３〜４校への統合、中学校は１校への統合を含めた検討を進めるとし、目安とする数を示した。

　築後３０年をめどに大規模改修が必要となるクロスランドおやべは素案の維持または縮小を検討から、全ての機能の集約、縮小及び廃止を検討するに変更。タワーは民間移管等を視野に利活用を検討すると記載した。

　未耐震の本庁舎は現建物の耐震改修をはじめ、同敷地での新築、別敷地での新築などを基本に方向性を決め、整備を目指すとし、これまで市が示していた３案にこだわらず検討するとした。

■論戦を振り返つて　市民に考える機会提供を
　小矢部市の公共施設等総合管理計画がまとまった。総量の縮減目標率や学校などの分野では、将来的な財政の視点からより厳しさを求める市議会側の意見に大きく配慮した内容となった。

　市が素案を示したのは昨年１２月と遅く、議論の時間は少なかった。市は新年度から、２５の施設類型ごとに具体的な再編方針や行程などの策定に入る。公共施設再編は市民生活に直結した重要な事項だ。市議会側も新たに公共施設再編特別委員会を設けた。市民に考える機会を提供し、理解を得るためにも十分な議論を尽くさないといけない。市民が注視している。　（小矢部支局長・吉田博昌）

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