小矢部市は１９日、市議会産業建設委員会で来年３月策定を目指している「空家等対策計画」の中間報告をした。利用中の状態からの空き家化の予防を柱の一つとしている。

　予防から空き家の流通・活用促進、管理不全な空き家の防止・解消、空き家の跡地活用まで段階に応じた対策を取り、それぞれに具体的施策を掲げている。予防では家屋の相談に乗るなど高齢者への支援に向けた専門家らとの連携の検討などを挙げ、跡地活用では市街地で空き家が増えていることから市街地再生と連携した制度の調査・研究などを盛り込んでいる。

　本年度実施した空き家調査を基に現状や課題を整理し、市空家等対策協議会で８月から計画内容を練ってきた。本年度確認した空き家５４５戸のうち所有者らが判明した５３７戸の所有者らに行った困り事のアンケートでは「解体費用が高額で解体できない」「解体して更地になると土地の固定資産税が上がる」「売却相手が見つからない」が多かった。

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