砺波市の砺波総合病院の２０１７年度決算は収支が改善し、４年ぶりに黒字となる見通しとなった。一方、砺波医療圏では初となる「地域医療支援病院」の１８年度承認に向け、基準を達成できる見込み。夏野修市長が２８日開会した市議会本会議の提案理由説明で明らかにした。

　砺波総合病院は０９〜１３年度は黒字決算だったが、１４年度以降は３年連続の赤字決算。１６年度は減価償却費の負担が大きいことや給与改定による給与費の伸びなどから、純損失が１億７７１万円だった。１７年度は経営健全化に向けて策定した病院新改革プランに基づき、外部コンサルティングも導入している。

　夏野市長は経営状況について「診療所からの紹介患者数が増えていることなどから、入院・外来の収益は今のところ堅調に推移し、黒字決算を見込んでいる」と述べた。

　地域医療支援病院は紹介患者への医療提供や医療機器の共同利用など、かかりつけ医の支援体制を整えた病院で、診療報酬単価の加算措置がある。患者紹介率など一定要件を満たせば、県が承認する。

　１月末現在、他の医療機関から同病院への患者紹介率が５４・０％、逆紹介率は７１・８％と要件を満たしている。市長は「地域の医療機関との連携で基準を達成できる見込み。他の要件と併せて県への承認申請に向けた準備を進めている」とした。

　１８年度一般会計予算２２０億５千万円など１９議案、報告２件を上程した。会期は１９日まで。　　　

© 北日本新聞