南砺市は、定住していなくても、人口減少や高齢化が進む地域に貢献したいと考える「関係人口」を創出する取り組みに乗り出す。市のＰＲなどを担ってきた市外在住者「応援市民」が、実際に地域づくりに協力できる体制を整える。１８日の市議会総務文教常任委員会で、向川静孝氏の質問に市側が説明した。

　総務省は人口減少に悩む自治体で、都市部の住民が地域活性化の担い手となる施策を進めている。本年度から南砺市など全国３６自治体・団体の事業を支援して課題を検証。同様の取り組みを他の地方にも広げたい考えだ。

　南砺市は２年前から応援市民を募っており、５月末現在で４９８人が登録。市の実情をより深く把握し、伝統行事の継承や耕作放棄地の活用といった課題解決に協力してもらう体制を構築する。

　応援市民と地域をつなぐ調整役として、地域の実態に詳しい人に「現地メンター」を委託する。専用ホームページの作成や応援市民のデータ管理システムの構築にも取り組む。市の課題について応援市民に学んでもらう勉強会なども開く。単年度事業で、年明けをめどに成果をまとめる。

© 北日本新聞