南砺市は１９日の市議会全員協議会で、庁舎統合から１０年後までを見据えた行政センターのスリム化案を示した。庁舎統合後は現行の８センターから７センターに移行し、２０３０年度には職員数を現在の７２人から１７人とすることを目標に掲げた。才川昌一議長は受け入れに難色を示し、再考を求めた。

　南砺市は０４年の誕生後、旧８町村別に行政センターを配置し、各種証明書発行や地域イベント実行委員会事務局業務などを幅広く担ってきた。

　市は行政センター機能のスリム化案として、庁舎統合の目標時期とする２０年４月以降に各種実行委員会事務を各地域や団体へ、３０年４月には戸籍の届け出、国民健康保険加入手続きなどを統合庁舎へ移管する方向性を示した。最終的には証明書発行などの業務に特化。行政センター職員数の目標値は計１７人で、１センター当たり２、３人とした。

　本庁舎を含む全職員数については、人口規模や面積などから１０１人減の４５５人という目標を示し、それを達成するためにも、行政センターの業務見直しや庁舎統合が避けられないと説明した。

　これに対し、山田勉氏が「各行政センター（職員）が２人になるなんて誰も想像していない」、畠中伸一氏も「住民の満足度は下がる」と指摘した。

　才川議長は「市民に負担をかけることにならないか」と危惧の念を示した上で、「懸念をクリアできるよう、われわれが納得できるよう、資料を整えていただきたい」と再考を要求。田中幹夫市長が庁舎統合の条例を９月定例会に提案する姿勢を示していることを踏まえ、「われわれがこういうことで賛成したとしっかり言えるような形じゃないと」と、一層の説明責任を求めた。

　田中市長は「市民に説明できるよう、まとめ上げていきたい」と、再考に前向きな姿勢を示した。

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