南砺市は１９日の市議会全員協議会で、２０１９年度の予算編成に向けた国と県に対する重点要望事項を説明した。県立高校再編で閉校する南砺福光高校の跡地利用について、県主体で協議を進める要望などを盛り込んだ。

　国に対する要望は２３項目で、新規６件、拡大４件。新規は過疎地域や耕作放棄地を活用した６次産業化などに対する支援を求める。県への要望は３１項目で、新規９件、拡大６件。新たに県と市が連携した過疎地域対策の推進や、教育機関との協働事業の維持などを働き掛ける。

　南砺福光高の跡地利用を県主体で協議するよう求めることについて、片岸博氏は「県に任せて地元が納得できる形になるのか」とただした。田中市長は「まず県のスタンスとして、主体となって本当にやる気があるのかどうかが大きな疑問」とし、「今の時期から地元の意見をくみ取り、検討を進めてもらうのが要望のスタートだ」と述べた。

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