砺波市議会産業建設委員会は１２日開かれ、公共下水道の未整備地域に関する質問が相次いだ。市は下水道整備基本計画の見直しについて、今後の在り方を考える検討委員会が本年度末に意見書を提出し、これを踏まえて公共下水道の整備を続けるか、合併処理浄化槽の設置に転換するのかについて検討を進める方針。

　市によると、汚水処理人口普及率は８９・１％で県平均を下回っている。未整備は出町（神島・鷹栖出）、五鹿屋、東野尻、鷹栖、若林、林、高波、種田などの地区の一部で、現計画では公共下水道を整備する方針になっている。

　この地域の１８０２世帯を対象にアンケート調査したところ、合併処理浄化槽の設置世帯が５０％を超えていた。公共下水道の整備を求める声や、将来の人口減少や費用対効果などを考え、合併処理浄化槽による整備もやむを得ないとする意見もあった。

　検討委は専門家や地域住民ら１９人で構成し、１０月に２回目の会合を開く。

　山田順子氏が「不公平感のないように進めてほしい」と要望。山森文夫氏は公共下水道の未整備地域での整備費用や完了期間を質問し、市は「約１５０億円で３０〜４０年かかる」と試算した。

　市は検討委での議論を踏まえ、方向性を検討する方針を示した。

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