南砺市の庁舎統合問題に揺れる同市議会は１７日、特別委員会を再開し、合意形成に向け、意見調整を進める。田中幹夫市長が目指す福光統合を前提にした論議が加速するかが焦点。付帯決議の採択を落としどころに意見集約が進められる見通しだ。

　南砺市議会は９月定例会で３度にわたり特別委を開き、福光への統合が盛り込まれた条例案を審議したが、合意形成には至らず、継続審査とした。

　特別委では、福光地域の議員らが福光庁舎への速やかな統合を求める一方、主に福野地域の議員が２庁舎存続を主張。両地域によるせめぎ合いの構図が浮かび上がった。ただ、２庁舎存続を巡っては、１庁舎への統合の方向性を打ち出した市議会の合意に反するとの批判が付きまとう。城端地域の議員から「市民の不信感を招く」との懸念が示され、福野には「支持を広げるのは難しい」（中堅議員）との受け止め方も出てきた。

　条例案への賛同の動きは拡大し、多数を占めているのは確実だ。

　福野地域住民の考え方にも変化の兆しが出ている。今月に福野、井波両地域の議員が集まった会合では、自治振興会内で「福光統合に反対を続けて展望は開けるのか」といった声が上がっている現状が報告されたという。

　市議会特別委では、なるべく多くの議員が賛同できる合意点を模索する動きが出てきそうだ。

　落としどころの一つとして浮上しているのは、条例への付帯決議の採択。法的拘束力はないものの、市議会としての意見や要望を表明する意味合いがある。分庁舎がなくなる地域の活性化要望への取り組み方をどう盛り込むかが焦点になる。

■南砺市の庁舎統合問題
　南砺市は２００４年に８町村が合併して誕生して以来、福野、福光、城端、井波の旧４町に分庁舎を設置している。維持コストの負担や非効率、職員間の意思疎通の不便さなどを解消するため、田中幹夫市長が今年９月、福光庁舎への統合を盛り込んだ条例を市議会に提案した。可決には、議長を除く１９人の３分の２に当たる１３人以上の賛成が必要となる。

© 北日本新聞