砺波市議会は２３日、全員協議会を開き、制定する「議会基本条例」について、取りまとめた最終案を了承し、２月定例会に議員提出議案として上程することを決めた。議会活動の「見える化」を掲げ、市民に議案審議の経過や結果を報告する「議会報告会」、市民や各種団体との「意見交換会」の実施を明記している。条例は４月に施行する予定。

　市議会は２０１７年５月の臨時会で議会改革特別委員会を設置。その後、部会も設け、盛り込む内容を協議してきた。昨年夏に市内４会場で市民説明会を開き、意見公募（パブリックコメント）も行うなどし、素案を修正した。

　全員協議会で山森文夫議会改革特別委員長が条例の最終案を川岸勇議長に提出した。条例は前文と１０章、２８条で構成。「市民の負託に応えられる議会」を掲げ、議員間討議を活性化して政策の立案、提言を行うとしている。

　議会報告会について実施要綱を定め、「年１回以上実施」と回数を規定し、うち１回は当初予算を審議する定例会閉会後の２カ月以内に行う。５月に初の報告会を開く。

　緊急事態への対応として、大規模災害が発生すれば、必要に応じ議員による協議、調整を行うための会議を開催。議決が必要な対象の「議決事件」に市総合計画の基本構想の策定、変更を盛り込んだ。

　政務活動費は「使途の透明性を確保し、積極的に調査研究を行う」、議員報酬は「議員活動への対価であることを基本とし、市民の意見を踏まえ定める」と明記。基本条例は施行状況を検証、評価し、必要な見直しを行うとした。

　条例案は、全議員１８人が挙手で賛否を表明し、賛成１７、反対１だった。反対した堺武夫氏は「議決事件に、（市総合計画の）基本計画も加えるべきだ」と理由を述べた。

　条例に関し、山森委員長は「実効性のあるものにして、市政にしっかり反映させたい」と話している。

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