南砺市防災会議（会長・田中幹夫市長）が１４日、同市防災センターで開かれ、風水害があった場合の市業務継続計画を承認した。事前の発生予測が地震よりも容易である利点を生かし、早めの行動に着手する基本方針を打ち出したほか、優先すべき業務を盛り込んだ。

　災害発生時に市役所の被災などが想定されることを踏まえ、行政サービスの質低下を最小限に抑え、速やかに応急対策業務に着手するのが狙い。２０１７年度の地震編に続いて策定した。

　事前に災害が発生する可能性がある地域をある程度想定できるため、住民への情報伝達や避難誘導などを重視。非常時優先業務は事前行動から発生１カ月以内まで時期ごとに区分し、初期対応として通行規制、１〜３日以内に水道やガス施設の復旧、食料調達などを盛り込んだ。

　今回承認したのは、現行の４分庁舎体制の下での計画。２０年７月を目標とする福光統合後の計画については、１９年度の防災会議で改めて審議する。

　この日は同市国民保護協議会も開かれ、武力攻撃やテロに備えた国民保護計画の変更について審議。緊急対処事態として志賀原発（石川県）への攻撃を想定し、原子力事業所の破壊を追加した。

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