10月に予定される消費税率10%への引き上げに合わせ、砺波、南砺、小矢部3市でつくる砺波地方介護保険組合は2019年度から、低所得高齢者の介護保険料軽減措置の対象を拡大する。19日に砺波市役所で開かれた同組合議会2月定例会で、理事長の夏野修砺波市長が提案理由を説明した。
これまでは、市民税非課税世帯の中で、生活保護か老齢福祉年金の受給者、もしくは前年の所得と年金収入の合計が80万円以下の人を対象にしていた。2019年度からは、市民税非課税世帯全体に拡大し、それぞれの条件に応じ、年間で1800〜8900円軽減される。
定例会では、議長に山田勉氏(南砺)を選んだ。19年度一般会計予算や介護保険条例の一部改正など10議案を可決、報告1件を承認し、監査委員に川原國昭氏(砺波)を選ぶことに同意し、閉会した。
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