１０月に予定される消費税率１０％への引き上げに合わせ、砺波、南砺、小矢部３市でつくる砺波地方介護保険組合は２０１９年度から、低所得高齢者の介護保険料軽減措置の対象を拡大する。１９日に砺波市役所で開かれた同組合議会２月定例会で、理事長の夏野修砺波市長が提案理由を説明した。

　これまでは、市民税非課税世帯の中で、生活保護か老齢福祉年金の受給者、もしくは前年の所得と年金収入の合計が８０万円以下の人を対象にしていた。２０１９年度からは、市民税非課税世帯全体に拡大し、それぞれの条件に応じ、年間で１８００〜８９００円軽減される。

　定例会では、議長に山田勉氏（南砺）を選んだ。１９年度一般会計予算や介護保険条例の一部改正など１０議案を可決、報告１件を承認し、監査委員に川原國昭氏（砺波）を選ぶことに同意し、閉会した。

© 北日本新聞