南砺市は新年度、外部から有識者を招いた委員会を設け、公共施設再編計画の見直しに入る。市民の理解が得られず、再編を先送るとしていた学校など約６万平方メートルも検討の対象とする。１３日の市議会予算特別委員会総務文教委員会で、山田清志氏の質問に答えた。

　市は２０４５年までに、現行の公共施設約５０万平方メートルを約２５万平方メートルに半減することを目指している。ただ、市民の一部から反発があったことなどを踏まえ、学校や文化センターなど６万平方メートル分の再編は３０年より後に先送るとしていた。

　委員会は施設縮減を加速させるため設置し、この６万平方メートル分も対象に維持する施設の絞り込みを進める。有識者や各団体の代表、公募委員などで構成する。

　市は庁舎跡地の活用を含めた活性化策について、旧４町ごとに住民たちが話し合いを進めた「まちづくり検討会議」の提言の実現性や整合性も重視しつつ、検討するとした。

■ロボット導入で事務作業効率化
　南砺市は業務のロボット化を通じて事務作業などの効率を高める「ロボティック・プロセス・オートメーション（ＲＰＡ）」を新年度に導入することにより、年間３８０時間程度の労働時間の削減を見込んでいる。１３日の市議会予算特別委員会総務文教委員会で、川口正城氏の質問に、市側が答えた。

　市は新年度、入力などの事務工程を自動化するシステムを導入する。税金の納付書作成など４業務を対象に導入し、職員の研修会を近く開く。

　手入力で管理していた工程をＲＰＡに任せ、単純業務に当たる職員の労働時間を減らし、空いた時間を生産性の高い業務に振り分ける考えだ。

© 北日本新聞