南砺市地域づくり協議会連合会（松本久介会長）は２日、市に南砺福光高校閉校後の跡地利用の検討など約３０項目を盛り込んだ要望書を提出した。市は本年度中に議論のたたき台となる素案を示す。

　同連合会は跡地利用について、県が主体となって検討するよう市から要請するとともに、地域の声を組み入れることを申し入れた。

　田中幹夫市長は閉校が２０２２年３月に迫る中、「本年度中に（校内の）どの部分が必要か、そうでないかを示したい」と説明。県の予算を活用しつつ調査・検討を進めており、複数の素案をまとめ、県や住民との協議に入るとした。

　この他、来年７月の福光庁舎統合に向け庁舎に行きやすいバス路線の整備や消防団再編について住民の意見を聞きながら進めることなどを求めた。

　要望書は松本会長から田中市長に手渡された。４月の小規模多機能自治スタートに伴い、同連合会として初めて要望書を提出した。

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