小矢部市議会本会議は１２日開かれ、市は洪水時の指定避難所を見直す考えを示した。想定される最大の雨量に合わせて改定したハザードマップで、浸水想定区域が変わったことなどが理由。出合和仁、谷口巧両氏の一般質問に、栢元剛総務部長が明らかにした。

　２０１５年の水防法改正に伴い、市は「千年に１度レベル」の最大雨量を想定した洪水ハザードマップを作成。公民館や保育所など５２カ所の洪水時の指定避難所のうち、８カ所が使用できない位置にある。さらに公共施設再編に伴い、既に閉館した施設も出ている。

　見直しを進める上で、現在も民間施設３カ所を避難所に指定しているが、新たに追加することも検討する。近隣自治体への避難なども視野に入れる。

　この他、加藤幸雄、林登両氏が代表質問、白井中、竹松豊一両氏が一般質問した。

© 北日本新聞