用水転落事故防げ　砺波で対策会合の進行役養成研修

　県内で多発する農業用水転落事故の防止に向け、地域ごとに危険箇所や安全対策を話し合う会合の進行役を養成する研修会が２２日、砺波市柳瀬ふれあいセンターで開かれた。県西部６市の行政、土地改良区の職員ら４０人が危険箇所の見分け方や会合の進め方を学んだ。

　県は２０１９年度に農業用水路安全対策ガイドラインを初めて策定。本年度は県内に３３のモデル地区を設け、各地区で地元の実情を踏まえた「危険箇所マップ」「安全対策マップ」を作成し、具体的な対策に取り組んでもらうことにしている。研修会は、地区の会合で活発な議論を促すため、進行役となる職員向けに開いた。

　参加者はセンター周辺の用水を見て回った。道路からの落差が大きかったり、カーブ近くで街灯がない所を流れていたりなど危険性について県の担当者から説明を受け、理解を深めた。グループ討議も行い、視察の感想や安全対策を話し合い、発表した。

　研修会では２０１８年度までの１０年間で、県内で１８４件の転落死亡事故が起き、うち約８割が６５歳以上の高齢者によるものだったことが報告された。

　講師を務めた県立大の星川圭介准教授（農業土木）は「地域の多様な意見をどう吸い上げるかが大切。農業用水のことを知らない住民にも用水の役割を伝え、より良い地域づくりの議論となるよう心掛けてほしい」と話した。

　２９日に舟橋村で県東部の関係者を対象に進行役養成研修会を開き、秋までに各モデル地区で会合を開く。

© 北日本新聞