砺波市行政改革市民会議が６日、市役所であり、市は次期市行政改革大綱案を示した。地域力の強化や情報通信技術（ＩＣＴ）の活用推進などを盛り込んだ。

　大綱は２０２１年度からの５年間。市民の視点に立った協働のまちづくりや、時代の変化に対応した効果的で質の高い行政サービス、健全で持続可能な財政運営をそれぞれ推進することを基本方針とする。

　住民が主体になって交通安全や防災などに取り組むことで、地域の問題を解決していくほか、会員制交流サイト（ＳＮＳ）を使って市と市民が情報共有したり、ＩＣＴ活用で業務を効率化したりするとした。

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