砺波市議会は８日、本会議を再開し、市教育委員会は、小中学校の適正な規模や配置を議論する「市立学校のあり方検討委員会」から提言を受ける時期について、２０２２年度中との見通しを示した。嶋村信之氏の一般質問に山本仁史教育長が答えた。

　市には現在８小学校と４中学校があり、少子化で年間出生数は３００人程度となっている。児童生徒の減少を見据え、今後の学校の規模や配置について学識経験者や住民、ＰＴＡ関係者から意見を聴こうと、あり方検討委の設置を決めた。

　委員は公募を含め１３人の予定。９月下旬に初会合を開き、２年ほどかけて議論してもらう。

　嶋村氏は、新型コロナの影響で夏休みを短縮して授業時間を確保した成果もただした。構富士雄教委事務局長は、小中学校とも８月末に１学期の学習内容をおおむね終えたと答えた。

　この他、山田順子、有若隆、境欣吾の各氏が一般質問した。

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