南砺市教育委員会は１０日、井口地域に設置する義務教育学校で校区外からの入学を認める「特認校制度」の実施について、来年４月開校時からの実施を２年先送りする方針を示した。特認校のメリットや影響について市民に周知を図るとともに、学校ごとに特色ある教育カリキュラムを充実させ、他の校区でも制度を導入できないか検討する。

　同日市役所で開いた市議会の将来の学校あり方特別委員会で、村上紀道教育部長が説明した。

　市は当初、来年４月の義務教育学校「南砺つばき学舎」（仮称）の開校に合わせて特認校制度を実施し、各学年の定員を１３人とする方針を示していた。しかし、６月市議会定例会の委員会審議で、他校区への配慮など「議論が不十分」と指摘が相次ぎ、学校設置に関する条例改正案の採決が見送られた。

　教育委員からも準備期間を設けてはどうかという提案があり、２０２３年４月から実施することとした。他の校区でも導入の検討を進める。村上部長は「各学校が特色ある教育活動を展開することで、子どもが自ら興味ある分野を選択できる」とメリットを述べた。

　８中学校区に学校を維持する市の方針などについて、長期的な視点で協議する「南砺市立学校のあり方検討委員会」は、社会情勢の変化に対応するため、５年ごとに委員会を開き、検討していくとした。部活動の在り方について考える組織は１１月に開く予定。

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