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少子化見据え学校の在り方議論
 
2020年9月25日 砺波市 地域・社会






 砺波市立学校のあり方検討委員会は24日、市役所で初会合を開き、児童生徒減少の現状に理解を深め、意見を交わした。学校の適正な規模や配置を2年かけて議論し、市教育委員会に提言する。

 市内には8小学校4中学校があり、検討委は今後の少子化を見据え、望ましい体制や教育環境を協議する。会合では、今年3月末の市内の年少人口(0〜14歳)について、0歳が291人で最も少なく、最も多い12歳の501人の6割に満たないことを市教委が説明。委員は市全体の人口対策や学級編成の基準について質問し、意見を述べた。

 委員はPTAや自治振興会の関係者、公募などの13人。委員長に富山大人間発達科学部の笹田茂樹教授、副委員長に市地区自治振興会協議会の井上五三男会長を選んだ。

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