小矢部市議会地域活性化特別委員会が２７日あり、市は市内の特定空き家３０件のうち、１９件の解体を済ませたと報告した。

　市は空き家対策特別措置法が施行された２０１５年以降、倒壊の恐れがあり、景観も損なっている特定空き家３０件を認定。５０万円を上限に解体費用の半額を補助するなどしてきた。

　残り１１件は相続関係人が特定できないケースが多いという。市は略式代執行で解体しても、費用を回収できないケースがあるとしつつ、何らかの対応を検討する方針を示した。

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