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教育・介護施設再編「協議結果反映を」 行革推進委が答申
 
2020年10月29日 南砺市 政治・経済

 南砺市行政改革推進委員会(委員長・長尾治明富山国際大名誉教授)は28日、公共施設のうち教育・介護施設の再編の進め方について「専門委員会で協議した結果を反映すべき」と答申した。

 市は2045年度までに現在の407施設から206施設とする第2次公共施設再編計画の改訂方針案を作成し、今年2月に示した。

 推進委は市の案は妥当だとした上で、保育園や小中学校、介護施設については、財政面だけでなく、将来的な展望や多くの意見を踏まえて検討するのが望ましいとした。長尾委員長が市役所で田中幹夫市長に答申した。市は年度末までに「残すべき施設」の具体案を示した素案をつくる方針。

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