「産後ヘルパー」派遣へ　砺波市

　砺波市は２０２１年度、「産後ヘルパー」派遣事業を行う。産後うつのリスクが高いとされる出産間もない母親の家事や育児をサポートし、心身の健康を守る。８日再開した市議会本会議で嶋村信之氏の一般質問に黒河英博福祉市民部長が答えた。

　出産後２カ月までの母親の在宅時に、家事代行サービス事業者からヘルパーを派遣する。料理や掃除、洗濯など家事援助が中心で、おむつ交換なども補助的に行う。

　産後ヘルパーは、県が今秋からモデル事業として魚津市や舟橋村など５市町村で実施している。保護者が料金を払って５回まで利用できる仕組みだ。

　また、堺武夫氏は公共施設再編計画の実施状況をただした。齊藤一夫副市長は、短期計画案で幼稚園舎など譲渡・廃止対象の施設は１６あり、建て替えや改修をしないことで建設費は約２７億円の縮減、維持管理費は年約８５００万円の縮減につながるとした。このほか、有若隆、桜野孝也、境欣吾の各氏が一般質問した。

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