南砺市立学校のあり方検討委員会（委員長・松山友之富山国際大子ども育成学部准教授）は５日、市内全８中学校区に学校を残す方針をまとめた提言書を市教育委員会に提出した。

　検討委は有識者や学校関係者、各地域のＰＴＡら１９人からなり、昨年９〜１２月まで計４回にわたり、学校の規模や適正数など将来像を議論してきた。

　提言には、地域を基盤とした小中一貫教育を推進し、２０４５年度までに現在８中学校区にある小中学校を義務教育学校へ移行させる方針を盛り込んだ。提言内容を市民に周知し、学校のあり方について保護者ら地域住民の意見を聞く機会を設けることも要望した。

　この日は松山委員長と石黒公一副委員長が市役所を訪れ、松本謙一市教育長に提言書を手渡した。

　松山委員長は「提言書の方針を確認しながら、南砺の子どもたちが地域を守り、育てられるような教育を進めてほしい」と述べ、松本教育長は「提言を大切にしながら教育行政を進めたい」と話した。　

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