砺波市は８日、住宅用地の固定資産税を軽減する特例措置の適用を誤り、２１件で計約５３０万円を過大課税していたと発表した。約１５０万円の還付加算金と合わせ、計約６８０万円を返還する。

　対象となったのは、小規模住宅用地の課税標準額を６分の１に軽減する特例措置。２０１４年度以前、アパートやグループホームなどの共同住宅の算定方法を誤り、一般住宅用地と同じ３分の１に軽減していた。法律や市の要綱を基に、還付可能な２０年分を３月末までに還付する。対象は１５個人と６法人で、１件当たりの還付金は約１万５千円〜約１３０万円。対象者には連絡して謝罪した。

　昨年１２月に判明した黒部市の特例措置の適用漏れを受けて確認し、判明した。税務課の担当者間で正しい情報が伝わっていなかったことが原因とみられる。１５年度以降にミスはない。

　８日の市議会議案説明会で、市税務課が経緯や対応を説明し陳謝した。

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