砺波市庁舎整備検討委員会の第４回が２３日、市役所で開かれた。市は現庁舎の耐震改修、現在地での建て替え、移転新築の３パターンについて、概算整備費を４２〜５８億円と試算した。財源は市の庁舎整備基金と起債を活用する案を示した。

　概算整備費は、築５０年以上の現庁舎を耐震改修した場合が４９・２億円。建て替えは、一部改修が４２・４億円と最小で、全面改修なら４８・９〜５０・９億円に膨らむ。移転新築は用地取得にかかる１０〜１２億円を含め、５６・９〜５８・９億円と最大となった。

　一方、市は事業費を５５億円と仮定した場合、財源は基金２５・７億円と一般財源２・３億円を充当。残る２７億円を起債で賄うため、借金として将来的な負担になるとした。新たに取得する必要がない公有地のリストも示した。

　委員からは「庁舎の位置を決めてから比較検討すればどうか」「視察した黒部市庁舎のように、市民が利用できるスペースがあればいい」などの意見が出た。

　検討委員長の中村和之富山大副学長は「整備手法は『建て替え』で、場所は現在地にこだわらない意見が多かった」とまとめた。次回は１１月に開き、市としての整備案を示す予定。

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