小矢部市は、温室効果ガス排出量の削減計画策定を検討している。地域ぐるみの目標などを盛り込み、脱炭素社会への取り組みを加速させる。９日の市議会本会議で、谷口巧氏の代表質問に桜井森夫市長が答えた。

　政府は、２０５０年に温室効果ガス排出を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」の実現を目指している。地方自治体は国の地球温暖化対策計画に基づき、実行計画の策定が求められている。

　実行計画は、策定が義務付けられている「事務事業」と、努力目標の「区域施策」からなる。小矢部市が策定を目指す削減計画は、このうちの「区域施策」に当たる。将来を見据えて脱炭素を進める必要があると考え、工場や事業所、市民らを念頭に地域一体となって取り組む計画を想定している。

　「事務事業」については、市は１８年度に策定済み。１３年度を基準にし、３０年度までに温室効果ガスを３４・９％削減するとした。庁舎内の照明のＬＥＤ（発光ダイオード）化や、庁用車の燃費改善などを目標に掲げ、１９年度は１７％の削減となった。

　この他、出合和仁氏が代表質問、林登、竹松豊一、白井中の３氏が一般質問した。

　代表質問に先立ち、市長が２１年度一般会計補正予算案２２００万円（累計１３９億３８３５万円）を追加提案した。県の時短要請に応じた飲食店に、県の支給分に上乗せして協力金を最大６０万円支給する。


■ＩＣＴ支援員の滞在時間倍増　教員相談に対応
　小矢部市は市内小中学校のＩＣＴ支援員について、今月から１日当たりの滞在時間を７時間に倍増させる。滞在日数は半分に減らすが、滞在時間を増やすことで、電子教材の操作に不慣れな教員の相談に対応しやすくする。林氏の一般質問に野澤敏夫教育長が答えた。

　市は金沢市の情報システム企業にＩＣＴ支援員の業務を委託している。４人の支援員が情報通信技術機器の準備や操作支援、メンテナンスなどを担っている。

　これまでは、小中学校計９校に月４日間ずつ出向き、１日当たり３・５時間滞在していたが授業の都合で教員が支援員に相談できないことがあった。

　現場の要望を踏まえた措置で、支援員の滞在は月２日間となる。今後、支援員が教員向けの研修を開くことも可能になるという。


■中学修学旅行は県内日帰りに　長野取りやめ
　小矢部市は新型コロナ感染拡大を受け、１０月上旬に予定していた市内中学校の修学旅行を取りやめ、代替事業として県内での日帰り旅行を検討する。竹松氏の一般質問に野澤教育長が答えた。

　４中学校の３年生が、１泊２日で長野方面に行く予定だったが、各校長と協議し、困難と判断した。学習発表会など小中学校の行事も、実施の可否を協議していく。

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