砺波市庁舎整備検討委員会は１７日、市役所で最終会合を開き、「新庁舎建設が必要」と結論づけた報告書をまとめた。位置や財源、機能面は今後２年程度をかけ、庁内でさらに検討を進める。

　報告書は、築５０年以上の現庁舎の課題は、耐震補強や一部建て替えで解決しないと明言。新庁舎に必要な機能として▽災害対策拠点▽ＤＸに対応した業務効率▽市民に開放▽環境に配慮−の４項目を重視した。

　位置は、現在地と移転の２案の考え方を併記し「災害や市の発展、将来負担を考慮した場所」との表現にとどめた。財源は基金以外は起債となるため「必要な機能や市財政を踏まえ、市民と情報を共有し、時間をかけて議論する」とした。

　市は現在、２０２２年度から２６年までの第２次総合計画の後期計画を策定しており、計画に新庁舎建設に向けた具体的な対応を盛り込む方針。報告書は近く、委員長の中村和之富山大副学長が夏野修市長に渡す。

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