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砺波広域圏事務組合議会定例会 2月21日
 
2018年3月5日 すべて 政治・経済






砺波市と南砺市が連携して地域振興事業を行う「砺波広域圏事務組合」の議会定例会が、砺波市役所で開かれました。


会でははじめに、「山田 勉」議会運営委員長が、議案説明会での協議結果と、議会日程を報告しま続いて、砺波広域圏事務組合の管理者を務める、夏野砺波市長が、「平成30年度予算案」をはじめ、議会に提出した書案件について、施政方針及び提案理由の説明を行いました。

夏野管理者は、砺波広域圏の「喫緊(きっきん)」の課題となっている可燃ごみの処理や、4月にオープン予定の児童発達支援センターなど、合わせて6項目の進捗状況を説明、議会の理解を求めました。

また、一般質問に立った川岸議員が、2023年には満杯となるごみの最終処理施設について「進捗状況について、再度お聞かせください」と当局の答弁を求め、事務組合からは、「現在の処分場の延命を図りながら、新処分場の候補地選びを進める」と、新年度の方針を示しました。

2018年度の一般会計予算案は9億4238万円で、5議案を可決、専決処分を1件承認しました。
 
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