南砺市は、一般社団法人「地域再生・防災ドローン利活用推進協会」と小型無人機ドローンに関する協定を結びました。



これは、南砺市と大阪の一般社団法人「地域再生・防災ドローン利活用推進協会」、県西部を管轄する利活用推進協会 富山第二支部が災害時における迅速な情報収集などを目的に協定を結んだものです。

今回締結した協定に基づき、災害が発生した際に、南砺市が、協会が所有するドローンを使って情報収集や行方不明者の捜索、救助などに活用することが可能になりました。
　　
協会が所有するドローンは、雨天時の飛行や赤外線カメラの搭載が可能な最新機種もあり、山菜採りシーズンの行方不明者捜索や、目撃されたクマの行動確認など山間地の課題への活用も期待されています。

南砺市がドローン活用に特化した災害時応援協定を結ぶのはこれが初めてで、田中南砺市長は、「災害時、ドローンの存在は欠かせないものになっている。市民の安全を守るためにも、協力をお願いしたい」と述べると、地域再生・防災ドローン利活用推進協会 代表理事の沖 貴博（おき たかひろ）さんは、「災害時に限らず、ドローンの利活用について、様々な協力ができれは」と話し、今後の有効な利活用について意見を交わしていました。