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北日本新聞ニュース

応援市民制度を充実 南砺市 IT企業社員が協力
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2017年11月15日 南砺市 その他

 南砺市は民間人材活用の「コーポレートフェローシップ制度」を通じて富士通社員の派遣を受け、応援市民制度の充実に取り組む。田中幹夫市長が14日、市役所福野庁舎で記者会見し報告した。

 応援市民は、市の活性化に協力する有志を市外から募る制度。昨年10月から募集し、これまで265人が登録した。

 「コーポレートフェローシップ制度」は、一般社団法人コード・フォー・ジャパンを通じ、ICT(情報通信技術)に精通した人材を自治体へ派遣し、職員らと共に地域課題解決に取り組むプロジェクト。同市は昨年もNECなどから2人を受け入れ、応援市民制度立ち上げで協力を受けた。

 今月から来年1月まで受け入れるのは富士通の江波龍一さん。応援市民制度について、会員制交流サイト(SNS)を使った効果的な募集方法や応援市民の満足度を高める方策を検討する。田中市長は「人口減の中の先進事例として成功させたい」と述べた。

© 北日本新聞


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