南砺市議会民生病院委員会は１２日開き、市が自治振興会単位の全３１地区で導入を目指す「小規模多機能自治」について、来年４月のスタートを不安視する声が相次いだ。市が公民館の名称変更にかかる看板の購入費などを計上したことに対し「拙速だ」などと異論が上がり、議員間討議を適用して協議。３１地区が一斉スタートを切ることや、組織体制の整備をより強力に支援することを申し入れた。

　小規模多機能自治は、住民組織を担い手に福祉や生涯学習などを幅広く担う形態。市は４月導入を前に、公民館を「交流センター（仮）」として名称変更するための看板や、事務支援の会計ソフトの購入費４２３万円を補正予算案に計上した。

　これに対し、榊祐人氏が「公民館条例を改正してから予算要求すべきでないか」と指摘。来年の４月に開始できない地区も少数あるとの市の見方を踏まえ「これだけの予算を認めていいのか」と議員に問い掛け、川原忠史氏や畠中伸一氏も同調した。

　才川昌一氏は「住人の認識が深まっていないのに、組織だけつくろうとしている」とし、支援の在り方を疑問視した。一方、山田勉氏は「先行している地域もあり、遅らせる結果になってはならない」と、一定の理解を示した。

　委員７人による議員間討議を経て、３１地区の一斉スタートなどを支援することを申し入れ、同委員会が全会一致で可決した。田中幹夫市長は終わりのあいさつで「組織をつくることが目的ではない。質をサポートできる仕組みづくりに取り組んでいく」と述べた。