小矢部市議会人口対策特別委員会は１８日開き、２０１９年度からの第７次総合計画前期実施計画の定住促進対策事業を説明した。住宅取得助成金で新たなメニューを加えるなど、新婚世帯への支援を手厚くする。

　市内では２０、３０代の転出超過が目立つことから、新婚世帯を重視した施策を進める。住宅取得助成金は結婚から３年以内の世帯に上限５０万円を出す。さらに中学３年生以下の子ども１人につき、１０万円を加算。賃貸住宅家賃助成金は２０年度から、これまで結婚から１年以内の世帯に月額１万円を最大２年補助していたが、最大３年まで延ばす。

　その他、転入者の住宅取得助成金は転入から１年以内としているが３年以内に拡大。奨学金返還助成金では、大学を拠点に地方創生を進める事業「ＣＯＣ＋（プラス）」に加盟する県内七つの高等教育機関の卒業者が市内企業に就職すれば金額を上乗せする。転入世帯の賃貸住宅家賃と三世代同居・近居応援の両助成金は１９年度で廃止する。

　前期実施計画は１９〜２３年度が対象で、定住促進対策事業の予算は２億５７７０万円を計上している。