砺波市は、運営する三つの福祉センターについて、今後の利用者減少や施設老朽化を見据え、施設機能の在り方を見直す。１７日の市議会本会議で、川辺一彦氏の一般質問に齊藤一夫副市長が答えた。

　苗加苑、北部苑、麦秋苑の３福祉センターは１９７７〜２００７年にオープンし、高齢者を中心とした利用者が入浴などを楽しんでいる。しかし、いずれも利用者数はピーク時に比べ２〜３割減っており、風呂に入ってゆっくり過ごす人は年々少なくなっているという。

　副市長は、将来的に維持修繕費がかさむことや、２５年に団塊世代が７５歳となることを念頭に、活動的な高齢者が現在の形式の福祉センターを利用するかどうかは疑問があるとし、「施設機能の変更も含め、今後の在り方を考える必要がある」と述べた。本年度、市公共施設再編計画を策定する中で検討を進めるとした。

　このほか、雨池弘之、山本篤史、山田順子、堺武夫、開田哲弘、有若隆の各氏が一般質問した。

■太田橋老朽化対策は県と協議へ　砺波市
　砺波市は、国道３５９号砺波東バイパスの年内開通に伴って県から移管される旧道に関し、庄川に架かる太田橋の老朽化対策を重要な課題と位置付け、県と入念に協議する。市議会本会議で、山本篤史氏の一般質問に喜田真二建設水道部長が答えた。

　バイパス開通により、南側の旧道の同市太田−芹谷間が移管される。延長４４４メートルの太田橋は、古い部分は昭和４０年代の建設という。

　旧道の施設の老朽化対策について、喜田部長は「太田橋が一番の課題」との認識を示した上で、「いずれの構造物も長寿命化対策が図られるよう、県と協議する」と述べた。

■屋敷林の保全補助見直しへ　砺波市
　砺波市は、屋敷林の保全など散居景観を守る景観まちづくり事業への住民参加を促すため、補助制度の見直しを検討する。市議会本会議で開田哲弘氏の一般質問に喜田建設水道部長が答えた。

　同事業では、景観まちづくりの住民協定を結んで認定を受けた自治会など８団体に、屋敷林のせん定や落ち葉処理などの経費を助成している。

　市は、保全に取り組む団体をさらに増やすため、関心を持つ自治会に制度要件や補助額についてアンケートを行っている。結果を踏まえ、補助規定の見直しを検討する。